国税OB税理士の大庭です。

これから自分の経験等をもとに、みなさんの参考になりそうなこと、興味を持っていただけるようなことを掲載させていただきます。
税務調査と聞くと大概の方は、「えー来るのかよう・・・」という反応をすると思います。しかし、自主申告納税制度を担保していくためには必要なことなんですね。

税務調査といっても、所得税、法人税、贈与税、相続税等各税目があり、担当部門も異なります。また、税務署の一般担当、特別調査担当、総合調査（各税目を合わせて調査）、国税局の資料調査課（大口不正、調査困難事案等を担当）、調査部（資本金１億円以上の法人を担当）、そして査察部（強制調査によって、脱税を解明し告発する部署）といろんな調査方法があります。
私は国税の職場において、今挙げた調査を経験してまいりました。

一般的には、調査予告の電話を一か月程度前に、納税者と関与税理士に連絡し日程調整をしますが、無予告調査というものもあります。
納税者の皆さんも、先ほど申し上げたとおり、連絡を受けたら不安を覚えると思いますが、税務職員も実は新規事案に着手するときはドキドキしています。税務職員といっても２０代の若手から古参職員までがおりますから、若手職員などは日程調整、事前通知を行うだけでハラハラドキドキです。
自分の親くらいの会社代表者に電話をして、「忙しいから・・・」と言われて日程を決められないなんてこともあります。

ここでワンポイント！
「税務調査は、任意調査だから拒否できる。」と思われてる方がおりますが、国税通則法において、納税者に対して「受忍義務」というものが課せられています。明確な理由なく拒否できない、半強制的な仕組みになっています。

なかには、「令状をもってこい」などと粋がってしまう方もいます。
私もそのような発言をされた方に、査察部時代調査着手させてもらったこともあります。テレビの警察２４時で駐車場棟で警官と小競り合いをして警官が令状を持ってきて御用となった場合と同じです。ちなみに、査察部が強制調査に入った場合、１００人以上の査察官が自宅から取引先まで一斉に調査に入ります。そんな目にはあいたくないですね。

横道にそれましたが、通常の税務調査の場合であっても、税務職員も緊張しています。若い職員などは、社長さんと何を話してよいかわからないものです。
お互いに牽制しあっていては、進む話も進みません。

まずは、内情をよく説明したうえで、指摘事項を真摯に受け止めることが大事だと思います。もちろん、私も全力でサポートさせていただきます。
日ごろからのコミュニケーションでクライアントの皆様の内情を理解していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。